キャプラン『環境経営支援トータルサービス』3月22日開始
ゼロボードと連携／BPOサービス・人材育成プログラムを提供

パソナグループのキャプラン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石田正則）は、気候リスク等の開示やCO2排出量の削減など、GX（グリーントランスフォーメーション）を目指す企業を対象に、『環境経営支援トータルサービス』を本日、3月22日（火）より開始いたします。

国内外において脱炭素に向けた動きが加速し、特に上場企業においては、気候関連財務情報（リスク・機会分析やCO2排出量の指標など）の開示や、サプライチェーンも含めたカーボンニュートラルの実現を目指した対応が求められています。しかしながら、多くの企業ではCO2排出量可視化のノウハウはもとより、それに伴う煩雑な作業を行うリソースが不足しているのが現状です。また、従業員へのSDGs　教育も課題のひとつです。
そこでこの度、キャプランが開始する『環境経営支援トータルサービス』では、CO2排出量の可視化や関連業務を支援する「BPO（ビジネスプロセス・アウトソーシング）サービス」と、従業員への「環境研修サービス」を提供いたします。

「BPOサービス」では、株式会社ゼロボード（本社：東京都港区、代表取締役：渡慶次道隆）と連携。同社が開発・提供するGHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」や豊富なコンサルティングノウハウと、パソナグループの有するBPOサービスのノウハウを組み合わせることで、CO2排出量の可視化をシステムとオペレーションの両面から支援します。

また、キャプランの幅広い講師ネットワークや、パソナグループ各社の役職員8,000名以上を対象に実施してきた環境教育のノウハウを活用し、各企業の課題に合わせてカスタマイズした「環境研修サービス」も提供。社内の意識改革を図ると共に環境領域で新しい挑戦を担う人材を育成してまいります。
キャプランは、本サービスを通じて企業のGXに向けた取り組みを支援すると共に、地球環境保全とサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。