気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同およびTCFDコンソーシアムへの参画に関するお知らせ

キャプラン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石田正則）は、このたび、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明するとともに、賛同企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取り組みについて議論を行う「TCFDコンソーシアム」に参画したことをお知らせします。

当社は、「人を活かして社会に貢献します」を経営理念に掲げ、「教育研修」「HRテック導入支援」「文化発信(ワイン・SAKEスクールの運営)」「環境経営支援サービス」の4つの事業を展開しております。

CO2排出量の可視化や関連業務を支援する「BPO（ビジネスプロセス・アウトソーシング）サービス」、従業員への環境研修をご提供する「環境経営支援サービス」事業はもちろんのこと「教育研修」「HRテック導入支援」「文化発信(ワイン・SAKEスクールの運営)」の事業においてもSDGs(持続可能な開発目標)への貢献が、企業活動における最重要課題であると位置づけております。

TCFDのフレームワークに基づき、気候変動が当社の各事業、各サービスに与える影響（リスクと機会）を捉え、環境保全につながる積極的な取り組みを推進すると同時に、ガバナンスの強化に努めて参ります。

また、これらの取り組みをステークホルダー（お客さま・従業員・株主・グループ各社・地域社会など）の皆さまに分かりやすくお伝えするよう、情報発信・開示の充実を図ってまいります。

G20からの要請を受け、金融安定理事会（FSB）が2015年に設立。気候変動によるリスク及び機会が経営に与える財務的影響を評価し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について開示することを推奨しています。

企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげる取り組みについて議論する場として、2019年に設立。TCFDの提言に賛同する企業や金融機関等が取り組みを推進しています。