キャプラン『人的資本開示に関する実態調査』

パソナグループのキャプラン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：石田正則）は、2022年11月11日～24日に、日本企業249社の経営者・役員・人事担当者などを対象にした『人的資本開示に関する実態調査』を実施し、その結果をまとめました。

回答企業 N=249

「人的資本の情報開示」に取り組んでいるか聞いたところ、すでに取り組みを開始している企業は全体の18.8%、上場企業においても33.8%にとどまった。

Q.「人的資本の情報開示」に取り組んでいますか？（n=249）

前問で「人的資本の情報開示」に取り組んでいる、もしくは準備中と回答した企業に対し、取り組む理由を聞いたところ、全体の55.5%が「人的資本経営の推進のため」と回答。上場企業では63.6%が「開示の義務化」と回答し、ほかにも「投資家からの要望」「コーポレート・ガバナンスコードの改訂」など外的要因も理由に挙げられた。一方、非上場企業では「求める人材を採用していくため」（34.1%）や「人材定着を図るため」（35.4%）が、いずれも上場企業を上回る結果となり、採用や人材定着など、企業経営への直接的な効果を期待していることがわかった。

Q.「人的資本の情報開示」に取り組む（準備、検討）理由は？（n=137、複数回答）

前問に続き「人的資本の情報開示」に取り組む企業に対し、取り組みのフェーズを聞いたところ、全体の約半数が「従業員データの収集」と回答。上場企業においては「従業員データの可視化」（60.0%）が最多となるなど、開示に向けた取り組みの初期のフェーズにあることが明らかになった。また、上場企業においては「開示範囲の策定」（47.3％）が比較的高い水準にある一方で、上場・非上場ともに、データの収集・可視化に続くアクションとなる「可視化データの定量把握・分析」や、それに基づいて施策を立案する「人材戦略のブラッシュアップ」のフェーズに取り組む企業は、3割程度にとどまった。

Q.人的資本開示に関する取り組みフェーズは？（n=174、複数回答）

同じく前問に続き「人的資本の情報開示」に取り組む企業に対し、開示に際してネックになっている点や課題を聞いたところ、全体の43.1%、上場企業の49.1%が「可視化データの定量把握・分析」と回答。上場企業では　それに続いて、「人材戦略のブラッシュアップ」や「シナリオ策定」に難しさを感じていることがわかった。一方、非上場企業では、「人員不足」や「経営層との合意形成」という回答が、上場企業よりも多い結果となった。

Q.開示に際してネックになっている点や課題は？（n=137、複数回答）

Q.人的資本開示に関し、課題や懸念していることは？（自由回答、記述式）

同じく「人的資本の情報開示」に取り組む企業に対し、人的資本開示に活用しているシステムを聞いたところ、上場企業においては60.0%が「人事・給与システム（ERPなど）」を、54.5％が「タレントマネジメントシステム」と回答。一方で、非上場企業では43.9%が「Excel」と回答し最多となった。

Q.人的資本開示に活用しているシステムは？（n=137、複数回答）